2011年も余すところあと僅かとなりましたが、この１年、日本はあの未曾有の大災害となった東日本大震災、台風12号の大雨による洪水等に見舞われ多くの犠牲を払うという大変悲しい年となりました。犠牲となられました皆様方に対し、改めて心から哀悼の意を表する次第です。
　また、業界に目を転じますと、前年から継続していた公認会計士法改正の動きが、年明け早々俄かに活発化しましたが、結局４月に国会で廃案となりました。私は理事会において改正に反対の立場をとっておりましたが、本部の理事会においては賛成多数で可決され、落胆と憤りを感じておりましたので、結果としてはよかったと思っております。
　秋には大王製紙、オリンパス問題と驚くべき事件が発覚し、日本的経営に対してガバナンスの強化が求められております。そして、また、このような不祥事に会計監査はなぜ機能しなかったのかとのご意見は常識的なご見解ではないかと思います。
　この問題に関して協会本部において既に調査が進められていると聞いておりますが、公認会計士の監査の過失の有無を判断できるのは監査を理解している公認会計士であると確信しております。どのような結論になるかはわかりませんが、現象面から捉えた一般社会の判断と監査を知るものが下す判断との間にギャップが生じることは場合によってはあり得ると思っております。
　さて、来年はどのような年になるのでしょうか？　ギリシャ問題に端を発したユーロ危機は世界経済に影響を及ぼすと共に円高を招きました。日本経済の活力が削がれることは避けたいものですが、なかなか一朝一夕には解決しない問題です。震災からの復興需要は出て来るとは思いますが、復興だけではなく、明日の日本を創る国家的プロジェクトに対する積極的な投資が必要になってくるように思えます。そうなると財源という問題に突き当たり袋小路になりますが、明日の日本を創るためならば私は建設国債等の借金も必要であると考えます。
　公認会計士業界においても、ガバナンス改革、税理士法改正問題、ＩＦＲＳの適応判断、未就職問題、業務拡大等重要な事項が目白押しとなっており、一時も休まる時はないように思えますが、明日の業界の為に必要なことには積極的に対応していく必要があります。
　兵庫会におきましても引き続き何が会員・準会員の皆様にとって有益なのかを考えて行かねばなりませんし、地域社会に貢献できる兵庫会でありたいと思っております。
　最後になりましたが、来るべき年が皆様にとって良き年となりますことをお祈り申し上げ、今年最後の会長通信とさせて頂きます。
　来年も宜しくお願い申し上げます。

　随分長い間ブログを書くことができない間に、季節はぐんと進んで、もう紅葉の季節となりました。この間、広島での全国研究大会、京都での中日本地域連合会議などがあり、また、高松で開催された西日本連合総会には初めて参加させて頂きました。
　税理士法改正反対の署名を会員・準会員の皆様にお願いしておりますが、11月４日現在で既に22,000名を超える署名が集まっております。また、政治連盟では去る11月8日に第１回政治連盟懇親パーティーを政治家の先生方多数をお招きし東京で盛大に開催されました。税理士法改正に関しましては、今後も政治連盟と連携しながら断固たる姿勢でもって反対していく所存であります。
　本日11月14日には公認会計士試験合格者の発表がありました。今年は全国で1,511名、近畿財務局管轄で325名の合格者となりました。前年度以前から繰り越している未就職者が全国で約900名いらっしゃいます。今年の監査法人からの募集は700～800名ということなので、さらに未就職の試験合格者が増えることが容易に予想されます。一般企業への就職も公認会計士協会としては積極的に斡旋しており、金融庁も実務従事要件を緩和したところです。この問題は直ぐに解決できる問題ではありませんが、金融庁、公認会計士協会、経団連等が相互に協力しながら未就職者を減らす努力をしていかねばなりません。
　協会のガバナンス改革においては意見公募がありましたが、会長の選任方法については来年の総会で承認を得ないと次の会長選任には間に合わないこととなり、日程的には厳しいところです。個人的には非常に重要な事なので、時間をかけて議論すべきであり、必要に応じて臨時総会も開催するぐらいのつもりで準備すべきではないかと思っております。
　今年の秋の叙勲、褒章では兵庫会から旭日小綬章を西畑彰夫先生、黄綬褒章を松山康二先生が受賞され、兵庫会から２名の先生が同時に受章されるという誠に喜ばしい結果となりました。お祝いは来年の賀詞交歓会の中で執り行いたいと思っておりますので、兵庫会の皆様、是非ご参加して頂ければと思っております。

 

　今年は太平洋高気圧が強まったり、弱まったりしておりますが、今日は朝からまた蒸し暑い一日となっています。朝夕に秋の気配を感じられるのはもう少し先になるのかもしれません。

　さて、8月12日付けで協会本部の山崎会長よりメールがありましたように、税理士法改正反対の署名活動が始まりました。協会本部ではZPTを立ち上げておりますが、このZPTのZとはもう後がないという意味のZです。我々としては公認会計士の能力担保処置に関しては決して容認できるものではりません。本日現在で既に2,000名弱の署名が集まってきており、また、法人勤務者は今各法人が取り纏めておりますので、かなりの数の署名数になるものと期待しております。署名して封筒を用意して、宛先を記載し、切手まで貼付するという面倒で、しかもコストのかかることをお願いしておりますが何卒宜しくお願い申し上げます。
　本部で税務業務部会が立ち上がっていることはご存知でしょうか？　この税務業務部会の目的は税務業務を行う会員が公認会計士としての資質及び特色を発揮して税務業務を遂行できるよう、資料又は情報の提供その他の援助を行い、もって会員の税務業務の適切な遂行及び改善進歩を図ることを目的としております。未登録の方は協会のホームページにログインして頂ければ簡単に登録できます。もちろん、入会金や年会費は不要ですのでどうぞご利用下さい。
　協会本部は協会ガバナンス改革のPTを立ち上げております。このPTは主に協会本部の会長選任方法の見直しを検討するプロジェクトとなっております。ご存知の通り現在の会長は会員の直接選挙から推薦人13名によって構成する推薦委員会方式となっています。関西地区三会ではこの推薦方式がよいのか、選挙方式がよいのか等を会員・準会員の皆様にアンケートをとり、その結果を協会本部のPTに反映させて頂きたく思っております。今その準備を進めているところで、ここ数日内のうちにアンケート調査は始まります。皆様方の積極的なご意見をお待ちしております。

　本日より会長通信の第1号を発信いたします。今後不定期に会員・準会員の皆様に私の思いや、業界の情報をお伝えしたいと思っておりますのでどうぞよろしくお願い致します。

　本年6月16日に兵庫会の定時総会があり、私の第2期目がスタートいたしました。第１期目は公認会計士法改正を巡る大きな動きがあり、また、それに引き続き山崎会長の解任請求が理事会で問われました。

　公認会計士法改正における事の発端は試験合格者の未就職者問題への対応ということであった訳ですが、この問題を検討している公認会計士制度に関する懇談会が進んでいく過程で、企業財務会計士という新しい国家資格を生み出すという思いもかけない方向で公認会計士法の改正が纏まり、4月1日に国会提出となりました。法案となる前段階の改正の要旨は2月16日の臨時理事会において賛成多数で承認されましたが、私は他の地域会会長と連携して公認会計士法改正反対の行動を取り、理事会においても反対投票致しました。公認会計士法改正を含む金融商品取引法改正案は志のある会員の行動等によって参議院財政金融委員会において公認会計士法改正の部分だけを削除して全会一致で承認され、結局この修正された法案は参議院、衆議院いずれにおいても圧倒的多数で可決されました（参議院に先議権がありました）。その結果、公認会計士法の改正は流れ、国会答弁で23年度の試験合格者の数は1,500名～2,000名とするということになり、結果として業界にとっては望むべき方向になったのではないかと思っております。協会執行部は前執行部から一貫して公認会計士法改正については懸念するところはあるが、方向性としては理解できるとした立場を取って来ましたが、このことが次の山崎会長解任請求に繋がっていく原因の一つとなっています。

　山崎会長の解任請求は544名の同意書を得て6月8日の理事会議案となりましたが、「会員に解任の是非を問う会員投票」は否決されました。理事会においては解任理由が誹謗中傷や手続的な瑕疵等がない限り承認すべきであり、会長の選任が推薦となり一般会員に直接選挙への道を閉ざしたこととのバランスから、理事会において「会員投票をする相当の理由はない」というよう実質的な判断はすべきではないという意見が出されており、私も理事会において種々の意見があるように、解任理由書に記載されている内容が会長解任に相当するものであるか否かは会員が判断すべきであり、理事会が判断することではないと主張しましたが結局通りませんでした。

7月6日の本部定期総会に出席された方、兵庫会の研修室で本部総会の中継を見られた方もいらっしゃると思いますが、このことに関する質問で多くの時間が費やされたにも関わらず、結局定期総会はある意味で儀式のように思えたのは私だけでしょうか。

　会員投票が行われなかったという事は、結局、山崎会長は会員から信任を得られたのか、得られていないのか分からない状態で第2期目に入ったということになります。

　第2期目は税理士法改正問題、公認会計士制度設計問題及び公認会計士の業務拡大等、非常に大きな課題があり、それに向けて執行部は全力で取り組んで頂きたいと思っておりますし、私も理事の一人として、地域会の会長の一人としてしっかりと監視機能を果たし、本部と地域会の連携を強化していく所存であります。

兵庫会会長　仲尾彰記