平成23年6月16日から会長としての第二期目がスタート致しました。
　昨年度は公認会計士法改正案の廃案、協会本部会長の解任請求等、公認会計士協会を震撼させるような重大な出来事がありました。それに引き続き、今年度も税理士法改正問題、組織ガバナンス改革問題、未就職問題対応等、課題は山積です。
　兵庫会の第44事業年度（平成23年度）におきましては、事業計画で述べさせて頂いておりますように、関西地区三会連携の範囲を広げていこうとしております。税理士法改正問題におきましては協会本部マターだけではなく、本部と地域会が相互に協力していかねばならない重大な問題です。今まで税理士業界からは厳しい対応を迫られてきておりますが、この税理士法改正の中で公認会計士の能力担保措置の部分だけは、どうしても通すことができない改正となっており、公認会計士法の原点に立ち返って議論しなければならないものだと思っております。
　また、協会ガバナンス改革におきましても、会長選任方法の見直し、理事会のあり方などがテーマとなり、本部でPTを立ち上げての対応となりますが、この問題に関しましても関西地区三会連携で臨みたいと思っております。
　三会連携は兵庫会の会員・準会員の皆様へのサービスの向上を目指すことはもちろんではありますが、それとは別に、一地域会が物申すのではなく、関西地区三会が共に声をあげて必要なる意見を協会本部に建議していこうというものです。関西地区三会で今は５千人を超える会員・準会員の皆様がいらっしゃいますので、その数を背景とした関西地区三会の意見は大きなパワーとなっていくものであると確信しております。
　また、監査業界におきましては今、正に冬の時代であり、監査対象会社は上場会社同士の企業統合、親会社による100％子会社化、MBO、企業破綻等で減少し、一方で国内IPOは不活発となっております。その中で、業務拡大は時代が求める大きな課題であります。会社法監査を受けていない脱法会社が500社以上あると聞いておりますので、それへの対応、また、地方自治体の監査が検討されている中、その担い手としてなるべき公認会計士が議論をリードしていく必要があると思います。IFRSに関しても今まさに正念場であり、この問題を日本はどう取り組むべきなのかについて協会は積極的に意見を発信していくべきではないかと思っております。
　数ある問題は大きいですが、対応していかなければならないことばかりです。私は兵庫会の会長として、本部理事として微力ではありますが、その使命を果たすべく努力するつもりでありますので、どうぞ今後ともご支援、ご鞭撻のほど宜しくお願い申しあげます。

平成23年8月
日本公認会計士協会兵庫会
　会長　　仲尾　彰記